賃貸物件の重説がIT化

２０１７年10月より、賃貸契約のみ、IT重説が可能となりました。『重説』というのは、『重要事項説明書』を略した言葉です。契約の際に、『宅地建物取引士』という国家資格を持っている人が、免許証をお客様に提示し『重要事項説明書』という書類を直接対面で、事務所等で説明することをいいます。賃貸物件を借りたことのある人ならご存知かもしれませんね。これまでは直接対面が法律で義務付けられていました。

それが、宅建業法が変わり、賃貸のみIT機器を使用し、お互いの意思疎通が出来ればお店までわざわざ行かずに重説をしても良いという事になりました。私が加盟している団体ではスカイプを活用することになりました。実施するかは、あくまで任意ですが。

オンライン対面でOK

具体的には、スカイプを通じ、オンライン対面で重説を行い、書類については後日郵送。捺印して返送してもらえばOKです。移動の手間が省けることで、時間とお金の節約になり、とりわけ遠方の方にとっては喜ばしい事ではないでしょうか。地方から都心への転勤など、物理的に大変なケースもありますし、そもそも利便性の良くない店舗もありますから‥。

ただし、実施するには双方にIT機器を利用できる環境が必要な為、普及にはまだ少し時間がかかるのではないかと予想されます。

とはいえ、今後このようにITの活用で重説を行う機会でが増えていけば忙しい現代人にとってお金と時間の節約にもなり、メリットは大きいと思います。また、手軽に賃貸物件を借りることができるようになり、賃貸物件の流動性も高まるのではないでしょうか。