民泊新法が施行されたが、制約の多さから順調とはいいがたい出だしとなっている。そうした中、スペースシェアが勢いを増している。民泊新法の施行を追い風にしつつ、そのデメリットを補完するポイントを訴求することで、ユーザーニーズをつかんでいる。

大きなポイントは、民泊新法が規制する営業日数だ。民泊新法では、観光業として届け出なければ、営業日数は年間１８０日に制限される。連日予約でいっぱいなら採算もとれるが、そうでなければ、稼働日に制約があり、ビジネスとしては厳しい状況だ。登録すると制約も多く、そのせいで断念した空き家オーナーも少なくない。

民泊のデメリット補完するサービスとして需要増やす

こうしたデメリットを補完する機能をスペースシェアは備えている。１８０日の営業制限以外は、スペースシェアとして時間貸しにする。それにより、年間を通じ、収益物件として稼働することが可能となる。同サービスはウエブ上で集客するため、営業活動も不要で最小限の手間で済むこともメリットだ。

ここへきて、スペースシェア運営企業が民泊事業に乗り出すケースも増えている。そうなれば、ノウハウが蓄積されていくことにもなるだろう。民泊新法の施行で加速すると思われた空き家活用だが、その規制により伸び悩んでいる。その間隙を突くように伸長するスペースシェアサービス。

今後日本が空き家だらけになるのは確実だが、それが格安で利用できるスペースに転換されるとすれば、未来は明るい。それをサポートするサービスはこれからどんどん増えることは間違いない。近隣住民の理解は必須だが、ゴーストタウンか活気ある共有エリアになるかの分岐点は、空き家オーナーのリテラシーと考え方次第といえるだろう。