欲望の隙間に潜む大きな罠

不動産会社による審査書類の改ざんが続いています。悪いのは不動産会社や金融機関ですが、買う側もわきが甘い側面は否定できません。なぜこうしたことが起こってしまうのでしょうか。背景や対策を探ります。

スマートデイズとスルガ銀行によるシェアハウスの問題では、サブリースのトラブルと融資のからくりが混ざり合い、ある意味ではシェアハウスを販売したスマートデイズも被害者になりました。

家賃を保証するサブリースは、十分に空室が埋まるだけの魅力が物件にある事が前提にあるはずです。ところが、スマートデイズでは家賃保証が付いた不動産という“美味しい投資案件”としての部分を前面に出したことで、肝心の物件としての魅力の部分が後ろへ追いやられた感がありました。

その結果、セールストークは購入側の投資欲を喚起する内容に磨かれます。購入側も、「そんなに美味しいなら」と前のめりになります。そして、スムーズに契約へーー。ところが、ここで大きな障壁が立ちはだかります。融資審査です。買う側が意欲満々の場合、通常はすぐに売買契約が完了しますが、不動産ではそうはいきません。

そうなると何が起こるのか。売る側はノルマもあるし、何としても審査を通したい。買う側も自己資本はないが家賃収入もあるし何とかできると思い込む‥。この欲望の隙間に大きな罠が潜んでいます。審査さへ通過できれば、契約は固まる。

金融機関の審査ですから、当然厳格です。ところが、スマートデイズ事件では、あろうことか金融機関が書類を改ざん。悪のトライアングルに加担してしまったのです。投資用アパートのTATERUの場合は、同社自身が顧客の預金データを改ざんしました。売買のプロセスで審査がある不動産ゆえのトラブルとも言えますが、ここで改ざんが行われては消費のメカニズムそのものが破綻してしまいます。

自己資金がなければ、美味しい話に近づかない

当たり前の事ですが、ものを買うためには資金が必要です。手持ちが少なくても融資を受けることである程度高額のものが購入できます。しかし、それは収入に応じてのものです。ということは、購入者は自分の収入を把握しているのですから、「これはおかしい」と身の丈以上の購買をする際には必要以上に神経をとがらせておく必要があるわけです。

TATERUの場合、自身の預金残高が少ないことを把握していた顧客自身が不審に思い、銀行に確認し改ざんが発覚しています。スルガ銀行の事件も頭にあったといいます。このことから分かるように買う側も不動産投資には十分に注意を払う必要がある事は言うまでもありません。投資の知識がないなら、美味しい話には近づかない。それくらいの確固たる姿勢が必要です。

サラリーマン向けの不動産投資は、いまも激しく営業が行われているといいます。先行きが不透明な景気情勢の中で、不動産オーナーになり、家賃収入があるとなれば大きな安心感が得られます。ましてや家賃保証付きとなればなおさらです。しかし、そんな美味しい話がそうそうあるハズはありません。そもそも、1億円以上はするアパートを買う資金が一般的なサラリーマンはないのが普通です。

こういうご時勢だからこそ、怪しい話には近づかない。どうしてもやりたければ、プロ並みに投資知識を身に着けるか、何とかして自己資金を貯め、自己責任で購入してください。