空き家問題解決で注目を浴びた民泊だが、皮肉にも規制緩和がかえって本来のよさを削ぐ形でいまひとつうまくいっていない。そうした中で、スペースの有活用の新しい形として参考になりそうなサービスがある。定額制のホステルだ。

Little Japanらが東京・浅草橋で運営するホステルの客層は少々ユニークだ。若者や外国人客に交じり、スーツ姿のサラリーマンが何割か見受けられる。その理由は、独特の料金形態にある。

宿泊日数に応じた従来の料金に加え、同ホステルでは月額1.5万円からの定額制がある。このプランを利用し、1時間以上の通勤時間を要するビジネスマンなどが負担軽減目的で活用。自宅とのに拠点を手軽に実現し、有意義なビジネスライフを送っている。

同ホステルにとっては、このプランで新たな客層を開拓できるメリットがある。同時に、「手軽な価格手東京都内に拠点を持つことを出来る環境を作り、通勤の負担を削減。余力をパラレルキャリアとして地域の担い手増加につなげたい」という狙いがある。

スタートからもうすぐ1年となるが、さきごろ新たに法人向けをスタート。ビジネスユースを活性化し、目的の一つである新しい働き方の推進を加速する。

ホステルとはいえ、月額1.5万円からは破格だが、初期費用は4万円で、年間契約でも月3万円となり、実質的にはよほどヘビーに活用されなければ経営を圧迫することはないといえる。むしろ、定額で収入があることで、一定数の利用者を確保できれば安定的な経営が可能となる。

この料金形態は、民泊でも応用できるだろう。ただし、個人ベースでは、予約のとりやすさの保証が困難な為、他の民泊運営者と連携し、予約の振り分けをするなどの施策は必須だ。宿泊事業では予約のとりづらさはマイナス要素でしかないため、契約者数に制限を設けるのも一案だろう。

昨今は、様々な業種で定額制の導入が広がり始めている。季節需要に大きくされる宿泊事業では、やりづらさもあるが、ビジネスユースに視点を切り替えれば一気に大きな市場がみえてくる。スタートから失速気味の民泊だが、やり方次第では可能性は十分にある。