キャッシュレス決済が順調に浸透している。ポイント還元など民間や政府の施策も追い風になっている。ではこの流れは、不動産業界にも及ぶのだろうか。

三菱UFJ銀行が行った「キャッシュレス決済の多様化の動向整理」によるとこの一年間に現金払いしかできず困った店舗場面について１位は「病院・診療所」2位「飲食店」3位「小規模小売店」となっている。ふらっと立ち寄ったり、緊急的に訪問することが多い場所に、ニーズがありそうだ。

では、不動産はどうだろうか。ランキングでは、9位に「家賃支払い」が入っている。もっともその割合は4.3%で、かなりの少数派だ。緊急性がなく、キャッシュレスである必要があまりない印象であり、妥当な結果といえるだろう。

それでも、キャッシュレス消費者還元事業は「不動産」もその対象となっており、新築や売買以外はポイント還元が可能となっている。そうなると、毎月支払う家賃は、キャッシュレスの活用ニーズが高まりそうだ。

JR の定期券がポイントの対象になったように、定期的な出費となる家賃にポイント還元がされるとなればお財布にとっては非常に優しい。不動産会社が、うまく活用することで定着を促進させる効果もあるかもしれない。

現実的にはポイント還元の流れの中で、家賃の支払いがキャッシュレス化へ向かう可能性は少ないと見られる。それよりもむしろ別の活用法でキャッシュレス化が浸透する可能性はあるかもしれない。

例えば内見の無人化を進める際に、キャッシュレスで前金を徴収し、いたずらを防止する。家賃の複数月分の先払いの場合、ポイントを倍増するなどで、特典を付けるなど、だ。

キャッシュレス化を単なるデジタル化とみるのではなく、サービスの質の向上につなげるためのデータ活用の一環と考えれば、可能性は無限に広がる。古い体質を引きづることなく、不動産業界の未来を見すえるなら、キャッシュレ化へのシフトは早ければ早いほど得られる恩恵がも多いはずだ。