意識調査で分かった新型コロナの影響

新型コロナウイルスの猛威が、世界経済にも大きな影響を与え始めている。飲食業や観光業、運輸業界へのダメージは深刻で、リストラや倒産も現実的になっている。人の移動や集積をストップするため、そうしたことに関連する産業にとっては大打撃。ましてや、終息がいつになるのかみえず、ますます不安を増長している。

不動産業界へのどうなのか。「LIFULL HOME’S」がさきごろ行った、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、7割の不動産が「企業活動に影響が出ている」と回答。9割の不動産が「今後の影響を心配している」と答えた。パンデミック宣言がなされ、世界中に感染が拡がるなか、やはり不動産業も例外でなく、影響は出ている。

具体的には、賃貸仲介における「来店者の減少」や売買での「内見者の減少」など、人の動きに関連する部分で影響が出ていることが分かる。民泊などは、インバウンド客が激減したことで、売り上げが大幅ダウン。深刻なダメージを受けている。また、感染被害の大きかった中国の工場稼働停止の影響などで、建築部材や設備関連の部品の調達に支障が出ており、物件引き渡しの遅れにつながっている。

終息が遅れるほど深刻になる不動産業へのダメージ

東京オリンピックの予定通りの開催が極めて厳しい状況にあり、仮に計画が変更になれば、選手村として提供された後、分譲予定のマンションの販売にも大きな支障が出ることは避けられないだろう。

感染被害に比例し、経済的ダメージがさらに深刻になれば、家賃滞納や飲食店などのテナントからの撤退も確実に増加し、不動産業へのさらなる大ダメージは避けられない。ここまでくれば、不動産業に限らず、経済全体が停滞し、“令和不況”といえるが、いつ終息するか予想がつかないだけに不安は増幅するばかり。それでなくとも五輪後の不況が確実視されていただけに、それが前倒しになり、ダブルパンチに見舞われてしまったカタチだ。