2019年末、中国に端を発した新型コロナウイルス。

その猛威は世界中に伝播し、経済は壊滅的影響を受けた。特に「密接・密着・密閉」の三蜜がハイリスクであるとして飲食業界宿泊業などが受けたダメージは甚大だった。

中小の飲食・宿泊業の多くが廃業を余儀なくされ、大型倒産も起こった。「ウイズコロナ」というフレーズで、いかにこの苦境の中、経営を続けるかという模索も続けられたが、現実は厳し過ぎた。

では「アフターコロナ」はどうなるのか。本当の終息のサインとなるのはワクチンの開発だが、早くても2020年内。現実的には2021年中盤というのが現実だろう。

それまで1年近く。苦境の企業にそんなに耐えられる体力はあるのか。そして、不動産業界はどうなるのか。他業種同様苦境には変わりない。だが、業界の景色はガラリと変わりそうだ。

コロナ禍によってリモートワークが一気に拡大した。そのまま在宅ワークが定着することはないにしても、各企業がオフィス面積を縮小していくことは間違いないだろう。在宅で仕事ができるとなれば都心に住む必要もなくなる。

その結果、地方に移住する動きは加速するだろう。同時に住まいの価値を見直す動きも強まるハズだ。生活拠点であり働く場所にもなるからだ。従ってこだわった注文建築の需要も増えていくだろう。

相対的には不動産価格は下落傾向に向かうことは避けられないだろう。とはいえ、全体の需要が縮小することはなく、全国均一にニーズが拡散の方向に向かうだろう。

営業スタイルも着実にデジタル化が進むことになる。オンライン内見、オンライン重説が当たり前になり、一等地に事務所を構えるビジネスモデルも変化するだろう。基本はオンライン、非対面。逆にいえば、扱う物件のエリアに制限がなくなることになる。

要するに、いかに顧客ニーズに応えられるかがより以上に問われることになる。都内の業者が、沖縄の物件や東北の物件を紹介することも珍しくなるかもしれない。逆にいえば、情報力の差が生き残りの重要な差となっていく。

これまで通りのスタイルが絶滅に向かうことはないにしても、これまでとは全く違うスタイルやツールを取り入れなければ、顧客にニーズには応えられなくなる。それが何を意味するかは言うまでもないだろう…。