新型コロナウイルス感染症の拡大で在宅勤務が浸透し、我が家での“居場所”確保を考える機会が増えた。ワークスペースを急造したものの、子どもが家にいると仕事がはかどらない、そもそも家では気持ちが緩んでしまう…。そうした中、戸建て住まいのビジネスパーソンの一部に庭などに設置できる小さな別邸を建築する動きがあるという。ここでは、実際に庭に別邸を立てる場合に見落しがちな注意点を解説する。

子持ちで戸建てに住むビジネスパーソンにとって、在宅勤務は、通勤をなくすとともに、自宅についてじっくりと考える機会を与えてくれたといえる。まさか自宅が仕事場になるとは想定していなかったため、ひとりで落ち着ける空間がなかった。子供がいると想像以上に在宅ワークは難しい…。

そうした課題を解決する選択肢の一つとして注目が集まってるのが、別邸の建設だ。といっても、この時代、潤沢に予算は使えない。そこで、自宅の庭に手ごろな値段で建てられるミニマムな別邸、つまり小屋に人気が集まっているという。昔でいえば、「離れ」だ。手軽といっても、庭に別邸を設置するとなると、実はさまざまな制約がある。条例によっては建築不可となる場合もあるので、勢いで立ててしまうと後悔することになりかねない…。

建築確認は必要か

まずは建築確認の必要の有無について。基本は床面積が10平米以上なら建築確認が必要になる。建物の形は関係ない。では10平米以下なら建築確認は不要かといえばそうではない。次の条件に引っかかる場合は、たとえ10平米以下でも建築確認は必要になる。

防火地域・準防火地域である。都市計画区域である。こうした部分は見落としがちだが、住宅街の場合はたいていが当てはまるので、注意した方がいい。無断で立ててしまう人も少なくないようだが、後々面倒なことになるのは言うまでもない。

建ぺい率、容積率は？

建ぺい率、容積率ついても忘れてはいけない。自宅の庭に小屋を建てるということはつまり増築ということ。その土地に建てられる建ぺい率、容積率を超える建物は当然建てられない。

税金はかかるのか？

税金も気になるところだ。確認を申請するのだから、その時点で課税対象なると考えがちだがそうではない。建物が、基礎の上に建てられているか、ブロック等の上に設置されているかによって、課税対象となるかが決まる。だからといって、安易に後者を選ぶのは、災害時を考えると危険だ。

建築コストは安いのか

コスト面もあなどれない。庭に小屋を建てるといっても、結構な費用が掛かる。ごくシンプルなもので、自作できるタイプのもので50万円前後もあるようだが、それなりの装備のものになると、200万円以上はする。車を一台買う額になるが、これをどう考えるか。この額なら、住まいの一部をリフォームすることも可能なだけに、悩ましいところだろう。

自分の居場所を確保するために敷地全体に目をやれば、庭に小屋という選択肢が浮上しても不思議はない。同じ敷地内といえど、自宅から離れた空間であり、一人の時間を確保するには十分だ。ここでは注意点をあげたが、他の選択してとして、地方に古家を購入して拠点とする方法等もある。

とにかく、予算と相談しながら、最も心地よい別邸はどんなものなのか、こんな時代だからこそ、じっくりと考えてみるのもいいかもしれない。