新年早々、一都三県に緊急事態宣言が発令され、その後、7都府県も追加。2021年の日本はなんとも幸先の悪いスタートで、先行きは依然不透明なままです。 住まいを変えるとともにマインドセットも変える そうした中、住まいに関する…
カテゴリー: 不動産活用
オフィスの縮小はどこへ行きつくのか
リモートワークを本格導入する企業が続々と増えている。カルビーや日立、富士通など大手が率先しており、今後この流れが中小へも波及していく可能性は十分あるだろう。 本格導入が意味するのは、リモートワークが標準になるということだ…
宿泊事業に本格参入するパナソニックホームズの秘策、インバウント・リンクとは
パナソニックホームズ(株)が、宿泊事業に本格参入する。インバウンド需要を見越し、テストマーケティングを経てのもので、初年度は受注目標棟数13棟を目指す。 考え抜いた末の本格参入だ。民泊新法の施行などで、宿泊事業関連の法整…
地面師に数十億円をだまし取らせた“真犯人”
被害額約55億円 、被害額12億6000万円。とてつもない金額がだまし取られた不動産詐欺事件。 騙されたのは、それぞれ積水ハウス 、 ホテルチェーンアパグループの関連会社です。大手企業をまんまと手玉に取ったのは、 地面師…
2020東京五輪施設跡地は買いか
2020年の東京五輪へ向け、いよいよその輪郭が見え始めています。メイン会場となる国立競技場は着々と工事が進み、その荘厳な外観が確認できます。選手村となる晴海地区も開発コンセプトが発表され、名称も「HARUMI FLAG」…
定額泊まり放題で広がる民泊の可能性
空き家問題解決で注目を浴びた民泊だが、皮肉にも規制緩和がかえって本来のよさを削ぐ形でいまひとつうまくいっていない。そうした中で、スペースの有活用の新しい形として参考になりそうなサービスがある。定額制のホステルだ。 Lit…
民泊の失速をしり目に急成長するスペースシェア
民泊新法が施行されたが、制約の多さから順調とはいいがたい出だしとなっている。そうした中、スペースシェアが勢いを増している。民泊新法の施行を追い風にしつつ、そのデメリットを補完するポイントを訴求することで、ユーザーニーズを…
テクノロジーの活用で進化する不動産ビジネスの未来
不動産ビジネスのテック化最前線 最もデジタル化が遅れている業種の一つといえる不動産業界。それでも昨今は、建築における3Dプリンタの導入やIT重説の解禁など、着実に進化へと向かっています。不動産ビジネスにテクノロジーが本格…
深刻化する空き家問題の元凶
人口減少で社会的課題とされている空き家問題。国土から人が減るのだから、当然、住まいにも空きが大量に発生する。たかが空き家、誰にも迷惑はかけていない――。ところが、空き家は腐ったミカンのように周囲に悪影響を及ぼし、じわじわ…
日本における中古物件流活性化の特効薬はあるのか…
日本でも所有しているモノを売ることへの抵抗が下がりつつある。メルカリで洋服やPCなどを売買したことがある人はもはや珍しくないだろう。そうした中、人口減少で今後、増大が予測される中古住宅が、過渡期を迎えている。 中古住宅の…
